集合住宅（アパート、マンション等）や戸建の賃貸住宅がご契約の対象となります。
なお、以下の例もご参照ください。

〈契約不可〉
×事務所や店舗（「事務所兼住宅」や「店舗兼住宅」なども含む。法人が契約者・被保険者になることはできません。）
×保険契約者が被保険者（賃貸住宅の入居者）と異なる場合（下記〈契約可〉の1つ目のケースを除く）
×親族がオーナーであるマンションの戸室に居住する場合。
〈契約可〉
〇一人暮らしの18歳未満の子を被保険者とし、その親が保険契約者となる場合。
〇賃貸契約の名義は同居の配偶者であるが、保険契約は本人が行う場合。

承認番号F351-2503-2（2025年3月5日）