2019年1月、地震保険料の改定が行われました。この改定で地震保険基準料率の基本料率が全国平均で＋3.8％と値上げとなりました。2013年に震源モデルの見直しなどにより全国平均で＋15.5％の値上げが必要とされたのですが、急激な値上げを避けるため3段階に分けて行われる予定です。その1回目が2017年に行われ、今回が2回目の値上げとなりました。つまり、次に3回目の値上げが予定されています。

値上がりばかりではなく、値下がりした都道府県も多い

地震保険の改定率は都道府県や建物の構造で異なります。全国平均では値上げですが、細かく見ると値上がりする場合だけではなく、値下がりする場合もあります。47都道府県別、建物構造別に見た基本保険料率を一覧表にしてみました。

鉄骨・鉄筋コンクリート造の建物で値上がりしたのは36都県、値下がりが11道府県でした。木造の建物では値上がりが35都県、値下がりが12道府県でした。全体的には値上がりの方が圧倒的に多くなっています。

今回もっとも値上がり率が高かったのが鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物で福島県の＋14.9％、木造の建物は茨城県と埼玉県の＋14.7％。一方で、もっとも値下がり率が高かったのが愛知県、三重県、和歌山県の3県で、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物で－15.8％、木造の建物で－14.5％となりました。1回目で大きく値上がりした都道府県は今回も値上がりしています。値下がりした県も同じ傾向です。次の3回目も同じような傾向になると予想されます。

この2回の改定を合わせて2016年以前と比べると、もっとも値上がりしたのが鉄骨、鉄筋コンクリートの建物で茨城県、徳島県、高知県でその値上がり率は＋31.4％にもなります。木造の建物では茨城県と埼玉県で＋31.1％。随分と大幅に上昇しました。

逆に大きく値下がりしたのが愛知県、三重県、和歌山県の3県で鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物で－28.7％、木造の建物で－24.2％となりました。

大地震の発生によって加入率が上昇する

地震保険の重要性に対する認知が徐々に広がり、世帯加入率は全国的に年々上昇しています。それでも2017年度時点では全国平均で31.2％とおおむね3世帯に1世帯の加入。まだまだ低いですね。

都道府県別にみるともっとも世帯加入率が高いのが宮城県の52.1％、第2位が愛知県の41.0％、第3位が熊本県の38.5％。もっとも低い方から見ると沖縄県の15.4％、長崎県の16.6％、島根県の17.7％と続きます。

世帯加入率の高い県を見ると、やはり地震のリスクが高いと言われる県が並んでいます。ただ、これらの県では地震のリスクが高いと思われているだけではなく、大地震の発生によって世帯加入率が一気に上昇する現象が見られています。

宮城県は2011年に発生した東日本大震災によって大きな被害を受けました。それ以前の2010年度、宮城県の世帯加入率は33.6％。それまでも徐々に世帯加入率は上昇していましたが、東日本大震災が発生した直後の2011年度に一気に43.5％へと10ポイント近く上昇しました。その後も上昇を続け2017年度には52.1％になりました。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県や福島県でも同様に2011年度に世帯加入率が大きく上昇しています。

世帯加入率が全国第3位となった熊本県も2015年度には29.8％と平均的な世帯加入率でした。2016年に熊本地震が発生したことで35.6％に一気に上昇しました。このように大地震の発生によって地震保険の必要性を感じ加入する人が増える傾向があることが分かります。

地震が起こってから加入するのでは手遅れ

家計の負担を考えると値下がりは歓迎ですが、大幅に値上がりした都道府県では地震保険への加入のハードルが上がってしまいました。ただ、値上がりするということはそれだけ地震のリスクが高いということにもなります。

また、値下がりした道府県にも、和歌山県や愛知県、三重県のように、今後最も警戒されている南海トラフ大地震で大きな被害が想定される県も含まれています。値下がりしたからと言って、安心するのではなく加入しやすくなったから加入しようという考えでいたいものです。

大地震が発生した後に地震保険に加入しても、何の補償を受けることができません。保険はいざという時に備えるものですから、地震が起こる前に加入することが必要です。今後もさらなる改定が予定されています。値上がりが予想されるなら、値上がり前の料率でできるだけ固定したいところ。地震保険は最長保険期間5年まで契約が可能です。加えて長期契約の割引も受けられるので検討しましょう。逆に値下がりが予想されるなら1年や2年の短い保険期間で契約するといいでしょう。